正当な判決
東京地裁がライブドアの主張を認める
下の文章、長いけど内容がかなり凝縮されていい記事なので全文載せます
正直ほっとした。これが通らないときは即ち株主の不要な経営、つまり株式会社の体をなさない、極論、民主主義の死を思わせたからだ。
［焦点］東京地裁がライブドアの主張認める、株主重視含めＭ＆Ａのあり方に一石
江本 恵美記者
［東京 １１日 ロイター］ 東京地裁がニッポン放送<4660>の新株予約権発行を差し止める決定を出した。ライブドア<4753>が今の局面で有利になったことは事実だが、東京高裁や最高裁まで仮処分手続きがもつれる可能性もあり、司法の最終判断が下されるまで曲折も予想される。ただ、新株予約権発行による多額の増資が被買収企業の防衛策として認められないとの判断が示されたことで、株主を重視した対応が今後増えるかどうかも含め、日本における企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）のあり方に大きな一石が投じられたことは間違いない。
＜地裁決定に歓迎の声＞
証券界、運用会社など市場関係者の間からは、ライブドアの主張が認められなければ、「日本の証券市場は死に直面する」、「日本では活発な企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）ができなくなり、経済の活力を殺ぐ」などといった懸念が出ていた。このため、地裁の決定を歓迎する向きが多い。 中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、「裁判所の示す判断・枠組みは、今後の日本のＭ＆Ａ活動に大きな影響を与える。今回の結果が出て日本市場を閉鎖的にしないような判断が示されたことを歓迎する」と述べた。
ニッポン放送の計画では、最終的に新株予約権を行使して発行済み株式数を現行の２．４倍に増やし、ライブドアの保有比率を下げて買収から逃れる予定だった。
法曹界では、買収を阻むために既存株主を犠牲にする規模で増資をしても、「そもそもライブドアが立会い外取引でニッポン放送株を買ったのが違法。株を持っていれば完全に支配できると考えているのもおかしい。（ライブドアの申し立ては）却下されるべき」（上村達男・早稲田大学法学部教授）との見方があった。 一方、ライブドアの堀江社長が言う「株主価値を毀損（きそん）する増資が認められるのはおかしい」、「認められなければ日本は経営者天国になってしまう」（大手証券幹部）といった意見も噴出。「判断はきわめて難しく、勝算がどちらにあるとは断言しにくい」（法曹関係者）とされてきた。
＜ニッポン放送問題、日本の企業経営全体の問題として注視＞
今回の決定は、海外の機関投資家が日本というマーケットに積極的に投資するか否かを見極めるうえでも重要なケースとなった。 ニッポン放送が新株予約権の発行を決議したのは２月２３日。東京の株式市場が引け、欧州の市場が開くころ、英国の運用会社の早朝会議では、今回の新株予約権発行をニッポン放送単独の問題としてではなく、「日本企業のガバナンス全体の問題として議論された」（ＩＲ専門のコンサルタント会社、ジェイ・ユーラス・アイアールの岩田宜子・代表取締役）。
新株予約権が行使されれば、株主利益に大きくかかわるうえ、同様の買収防衛策が他の日本企業でも突然決定される可能性があるのかどうかや、投資家にどのような説明がされているか、といった点を再考する必要がある、と判断したからだ。
＜日本の企業経営に足りないもの＞
厚生年金基金連合会の矢野朝水・専務理事は、今回の一連の買収戦が日本の資本市場に提示する問題は、１）（日本の）経営者による株主利益の軽視、２）コーポレートガバナンスの不足─の２点を浮き彫りにしたと指摘する。 さらに、「日本の企業では、依然としてコーポレートガバナンスが徹底されておらず、社外取締役制度も機能しているとは言い難い。株主・投資家が率直にマーケットで経営者に対する評価を下すことも欧米に比べて少ない」という。 もっとも、日本の企業のなかでも、コーポレートガバナンスが機能しつつあるケースも出てきている。３月７日に経営トップの交代を決めたソニー<6758>の場合、２００３年４月の業績急降下を招いた「ソニーショック」を機に大幅に株価が下落。個人投資家や機関投資家、さらには持ち合いで保有する企業も株主として、ソニー株を「売り」または「買い増さない」ことで、同社の将来性や経営手腕を疑問視する意思表明をした。 ただ、ソニー以外の上場企業で、経営者の地位が揺らぐほど、株主が決定的な鉄槌を下した例はあっただろうか。「残念ながら思い浮かばない」（準大手証券）というのが市場関係者の持つ印象のようだ。「日本では株主の地位が低く、株主の利益があまり考慮されない。ライブドア、フジテレビなど関係３社に関しても、それは共通の問題ではないか」（厚生年金基金の矢野専務理事）という。
現に、新株予約権の発行決議日（２月２３日）後の株価をみると、各社の下落率はニッポン放送７％、フジテレビはほぼ横ばい、ライブドアは４％。
ライブドアがニッポン放送株の大量取得を公表した２月８日を基準にすると、下落率はニッポン放送７％、フジテレビは０．４％。ライブドアの下落率は２５％と３社の中で最も大きいが、８００億円の資金調達に伴うユーロ円ＣＢ発行後の希薄化や需給要素といった特殊要素もあり、「ここまでの下げは予想できたこと」（準大手証券情報担当者）と受けとめられている。 むしろ、ライブドアとフジのどちらに投資家の支持の「買い」または反対の「売り」が鮮明に出ておらず、投資家は判断しかねている状況だ。
「どちらに対して売りか買いか、マーケットの中でもっと審判が下されてもいいはずだが、日本の企業はメインバンクや特定企業が大株主だったため、株主に判断材料となる説明をし切れないでいる」（大手証券）との指摘もある。
＜司法判断で曲折も、経営者とマーケットと対話の重要性は増す方向に＞
今回の地裁の決定を受け、ニッポン放送経営陣による過激な防衛策は不発に終わる可能性が出てきた。現時点では、ライブドアが優位になったようにもみえるが、東京高裁に判断の場が移れば逆の判断が示される可能性もある。司法手続きとは別に、ライブドアがニッポン放送株の過半数を取得するという目標を達成できるかどうかも注目される。
一方、こうした司法判断と同時に、企業とマーケットとの対話も重要性を増すだろう。「司法は最終判断を投資家の判断に委ねるための機能を果たしたに過ぎない」（大杉謙一・中央大学法科大学院教授）。両社の戦略に賛成票の「買い」を投じるか、反対票の「売り」を投じるか行動で示すことができるのは、いまだに判断しかねている投資家、マーケットだ。
証券界と法曹界の話もあるが、自分が証券界に近い考えの人間だからとかそういうことではない。法曹界の考えが麻痺しているのだ。はっきりいって国益なんて考えずに法を作り、批判している輩だ。
日本の経営者は確かに諸外国に比べると株主軽視だと思う。一時のケンタッキー*1とはいわないが、配当の利回りが0.5％以下の株がごろごろしている。配当性向*2が1/4以下って所もごろごろしている。今話題になっているニッポン放送が15％弱…ライブドアは１株利益６円の無配…まぁ１株しか持っていない株主に２円あげるために手数料あげたくはないわな。一応、びみょーな優待あるけど…これはまだいい方でフジなんか１株利益２万以上あるのに無配だ*3。銀行は政府に対しては10％くらいの利回りにしておきながら普通株主には無配とかもある。よく株主が文句いわないなと呆れるばかりだ。
株主が経営陣に鉄槌を下す例はまぁ見あたらないものの、つつがなく主義な経営陣だから下す材料も見あたらないのだろう。赤字だからって経営陣変えるのは間違いですし。
企業のやっていることに賛成の「買い」、反対の「売り」は長期的に見れば必然とそうなるだけで短絡的に行ってはいけないと思う。自分の「カネ」なのだからそれに対する思惑などを先読みして、買いや売りをするべきで、株価が上がれば自然とそれは賛成だったということになるのだろう。
ライブドア時間外取引株、名義書き換え拒否も
だーかーらー、株を買った人の権利を激しく毀損するような事はやってはいけないってーの。まぁ、さっきの裁判で時間外取引に違法性はないと判断されたのでこれはお流れになるだろうが、もし逆の判例でたらすっごく恐ろしいことになっていたぞ。株を買っても名義書換拒否されて、全て経営者が意のままに操り利益は全て経営者に回る仕組みだって可能なわけだから。株主のこと何も考えていないことがありありと見えてくる。
外国の話題を２つ。
群馬の５４歳射殺、依頼容疑の女ら３人を逮捕
容疑者に１人、韓国籍で無職なのに日本に住んでいる人いたが、どーやって生活しているんだ？？てゆっか、拳銃どーやって手に入れてるのさ？？
群馬県箕郷町で昨年１月、無職小野里良治さん（当時５４歳）が自宅で射殺される事件があり、高崎署捜査本部は１１日、韓国籍で同県高崎市緑町、無職李正雨（５１）、同市八幡町、無職川井実（４４）の両被告（別の強盗罪などで起訴）と、埼玉県熊谷市広瀬、無職柴山真利子容疑者（５４）の計３人を殺人容疑などで逮捕した。 調べでは、李被告らは昨年１月１４日夜、小野里さん宅玄関付近で拳銃を発射し、小野里さんを殺害した疑い。
このニュースを聞いて普通に生活している日本に住んでいる韓国籍の人はどう思っているんだろ？
「アフリカ人の見分け無理」他人旅券で相次ぎ出国図り７人摘発
中途半端なトリビアでまぁ・・・ちなみに自分は、日本人の顔の区別もつきませんorz
箝口令？
ちーっとこの記事じゃ意味わからんね。最初の問題は大臣は国会中に国際会議があっても行けない現状があり（法律では認可で行けることになっているのだが野党が「国会答弁に閣僚が発言しないのはおかしい」ということで大臣は動けない）こういう事を憂慮した小渕元総理が副大臣というものまで作って対応したにもかかわらず活かされていない。今回、会期中に国際会議があるにもかかわらず行けない状態の環境相が是正を要請、外相も「閣僚答弁以外は認めないのはおかしい」と野党を批判したが、民主党がこれを批判。これを受けて官房長官が、こういうのは自分がまとめて言うから発言はしないでね。という事に相成ったワケ。
細田博之官房長官は１１日午前の閣議で、海外出張をめぐる閣僚発言が民主党から批判されたことを受け、閣議や閣僚懇談会での発言について「必要なら官房長官がスポークスマンとして統一的に公表するので、外部に漏らすことは厳に慎んでほしい」と閣僚に注意した。
うーーん、箝口令とまではいかないまでも、あまり望ましいことではないね。発言も十人十色あるわけで、規制するのもどーかと。しかしそれ以上に副大臣の意味が無くなっている。野党も国内より国際会議が大事なことがあるのに分かってない。国益から考えると会議に関する日本の立場を維持するためにも国会より国際会議に出席するべきだろう。民主党もこういうワケわかんないところでつっこむから困るんだよなぁ・・・
外務省絵画購入１億７千万円 ワイン千本以上、詳細把握は困難
すっげー杜撰。自分がこんな会計で対外公館に勤めてたら、国の金だし、高級ワインでシャンパンタワー立ててだーーっといくね。いや、どこかはやってるハズだｗ
こんなんにお金使ってカネがねぇから税金上げる、国債乱発するってのはどーなのよ？絵画に限っては、画家さんの名前公表されてるのかなぁ？
「一生飲まない」…中西衆院議員が謝罪会見
うむぅ、、、それはそれできついし楽しい人生ではないと思う。酒飲まなくてつまらない人と思われるのもどうかなぁ・・・とりあえず、もう政治に携わるな。それだけでいいや。
